帰国時に必要な手続き・届出
帰国が決まった際に必要な手続き一覧
本帰国の辞令から帰国日までは数ヶ月と短い場合が多いようです。
公的手続きや、各種サービスの解約など、するべき手続きは沢山ありますので、帰国までにすべての手続きを終えることができるようまずはリストアップしましょう。ここでは帰国が決まった際に必要な手続きについて解説します。
この記事で書かれていること
公的機関への手続き
●日本大使館・領事館での手続き
・帰国届
管轄の在外公館に提出します。届け出を忘れてしまうと、引き続き在留者として登録されているので緊急時などに在外公館が安否確認のため連絡をします。本来安否を確認するべき在留者への対応の遅れにもつながりますので、忘れずに届け出ましょう。
在留届を提出した方式（窓口・ORRnet・FAX・郵送）と同じ方式で提出しましょう。
・在外選挙人登録
在外選挙人登証は、帰国後に日本国内で住民登録をしてから4ヶ月以内は有効です。有効期間内の選挙は、国内の選挙であっても在外選挙人登録証を持参して、登録選挙管理委員会管轄の投票所で投票します。
期限が切れたら登録証は選挙管理委員会に返納しましょう。
●赴任国での公的手続き
国によって異なりますが、主に以下のような手続きがあります。・外国人登録の抹消
赴任国到着後に外国人登録などを行う国で必要な場合があります。例：ドイツ｜現地に到着してから登録した住民登録について、帰国までに抹消手続きを管轄当局にて申請します。
・未納税金の手続き
海外赴任中に得た所得に関し、各国が定める規程に沿って所得税が課税されます。帰国をする場合には、それまでの未納税所得税に関し、申告・納税する必要があります。
申告手続きは、帰国の段階で申告する、あるいは帰国後に申告するなど、各国で異なります。
勤務先にも手続きについて確認し、帰国までに済ませておきましょう。
帯同家族が就労許可を取得し収入を得ている場合も、同様に手続きの確認が必要です。
例：アメリカ｜帰国前に個人所得税にかかる書類の提出をし離米証明書を取得します。
個人所得税の申告自体は帰国後、年が明けてから規定の期間に行います。
細かに規定が定められていますので、勤務先にも確認し、必要手続きを行いましょう。
・その他
ドイツでは運転免許の取得時に日本の運転免許を預けます。これは日本大使館を通して返却されます。
帰国前に忘れずに返却してもらいましょう。
住宅や生活関係の手続き
●アパート・借家の解約
帰国が決まり次第、解約について不動産会社などに連絡しましょう。解約については途中解約が認められない場合など各国で事情は様々です。
契約書をよく確認しましょう。
明け渡し立会いの際には鍵の受取書をもらいましょう。
●各種保険の解約
個人で加入しているもの、企業で加入しているものについてリストアップして解約手続きをします。●各種生活インフラの解約（電気・ガス・水道・新聞・電話・ネット・リース車）
退去日まで使えるよう各社に連絡し、解約手続きをしましょう。
●使用人の解雇手続き
メイド、ベビーシッター、運転手について解雇を伝えます。
●住居の清掃
退去日当日に慌てないよう、早めに取り組みましょう。
●郵便局への転居通知、転送依頼
可能であれば日本の住所へ、海外住所の指定が難しい場合は勤務先や知人宅に指定して転送手続きをしましょう。
●銀行口座の変更手続
口座を閉鎖するか、住所変更をして継続するか、決めましょう。
国によっては継続出来ない場合もありますので、その場合は帰国までに日本へ送金するなどの手続きが必要です。
【関連記事】現地銀行口座の帰国時に必要な手続き・届出
●引越し
帰国後の生活をイメージして、荷物の仕分けをしましょう。
特に日本へ持ち帰らない荷物については帰国までにすべて処分する必要があります。
知人に譲るなど、早めにめどをつけましょう。
【関連記事】帰国時の引越し計画
●お子様の転校手続き
学校へ退学を届け出るとともに、在学証明書など転校手続きに必要な書類を用意してもらいましょう。
帰国後の進学先は、帰国のタイミング、子どもの年齢によって選択肢は大きく異なります。
急に対応するのは難しい事項なので、赴任中から少しづつ準備をしておく必要があります。
【関連記事】帰国子女の転校手続きと帰国のタイミング
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帰国が決まった際に必要な手続きに関するQ&A
- Q1.帰国の際に多いトラブルは？
- 外国人として居住登録をしている場合はその抹消手続きや、未納税金の手続きを済ませておく必要があります。
税金は申告漏れが帰国後に明らかになると、企業としても手続きや費用の面で痛手を被ります。
- Q2.帰国日はどのように決めたらよいでしょうか？
- 子どもを帯同している場合、日本の学校への入学手続きが間に合うように日付を考えましょう。
その際、ビザなどの滞在許可の有効期限が足りているかも確認しましょう。
帰国が決まった際に必要な手続きまとめ
①公的機関への手続きは漏れのないよう確認を
②各種解約手続き・引越し・転校準備などは、やるべきことは沢山あります。まずはリストアップして整理しましょう
③帰任辞令から帰国まであまり時間がないパターンも多いようです。日頃から帰国に備えて情報収集をしておきましょう
