帰国時に必要な手続き・届出
帰国後に日本国内で必要な手続き一覧
帰国したらまずは住民登録。
その他、役所の手続きやインフラの整備など、手続き・契約関係は帰国直後に済ませたいもの。
日本の生活をスムーズに立ち上げるためにも、リストアップして計画的に進めましょう。
この記事で書かれていること
役所関連で必要な手続き
●住民登録
入学手続き、印鑑証明など、何をするにもまずは住民登録を済ませておきましょう。市区町村の役所で国外転入届を提出して登録を行います。
転入後14日以内に届け出ましょう。
なお、引越ししてからでなければ届け出はできません。
必要な書類の例
転入する人のパスポート戸籍謄本または抄本、戸籍の附票（本籍地への登録であれば不要）
●マイナンバーカード
マイナンバーは平成27年（2015年）10月5日以降に日本国内に住所を有する方に通知されています。マイナンバー通知以前に海外赴任（国外転出）している場合
マイナンバーは通知されていません。帰国後、住民登録と同時にマイナンバーの通知、およびカードの発行手続きをすることができます。
マイナンバーが通知されて以後、海外赴任（国外転出）している場合
マイナンバーは通知されて以後は変更されません。マイナンバーカードを海外赴任前に取得している場合、住民登録と同時に再交付を受けることができます。
国外転出時に旧マイナンバーカードに転出の旨が記載されていますので、そのカードを持って再交付を申請しましょう。
マイナンバーカードをまだ取得していない場合、住民登録時に手続きできますので問い合わせましょう。
【参考】マイナンバーカード総合サイト
●健康保険・年金
加入に関しては、企業との雇用関係が継続している場合は手続きは不要です。一方、海外赴任中に支払った医療費について海外療養費として請求をしていないものがあれば、手続きをしましょう。
治療を受けた日の翌日から2年間を過ぎると申請できなくなります。
●印鑑登録
住民登録後、登録ができます。●在外選挙人登録証
日本に帰国し、住民登録を行ってのち4か月後に、在外選挙人名簿の登録は抹消されます。在外選挙人証は在外選挙人として登録している選挙管理員会に返納しましょう。
銀行・公共機関で必要な手続き
引越し後、日本での新生活を素早く軌道に乗せるためにも、リストアップして速やかに手続きを行いましょう。
●住まいのインフラ
水道、ガス、電気の契約を。電気は2016年に完全自由化、さらにガスも2017年に小売全面自由化しました。
いずれも以前より選択肢が増え、料金プランも様々です。
ネット回線などがセットになるものもありますので、集中して情報を集めて決めましょう。
【関連記事】帰国後の電力会社を選ぶポイント
【参考】経済産業省・資源エネルギー庁WEBサイト「ガス小売完全自由化」
●携帯電話
海外赴任前に携帯電話を解約した場合は新規契約を。また海外で使っていた携帯電話機器を継続して使用したい場合、SIMフリーであること、さらに日本国内で使用できる技術基準を満たしている（技適マークがある）か否か、確認が必要です。
契約予定の携帯電話業者に問い合わせましょう。
【参考】総務省WEBサイト「電波利用ホームページ」
●お金の手続き
銀行口座の開設とクレジットカードの契約を。赴任地の口座でためていた外貨の送金や、赴任地のインフラ料金などの支払いが残っている場合は、合わせて確認し手配しましょう。
【関連記事】現地銀行口座の帰国時に必要な手続き・届出
●生命保険
担当者に日本帰国の旨を連絡し、新しい住所や連絡先などを登録しましょう。●運転免許
海外赴任中に失効していませんか？海外の免許からの切り替えや試験免除での再取得など、すでに失効している場合でも各種の制度がありますので、確認しましょう。【関連記事】帰国後の自動車免許証
外貨関連のサービス
SMBC信託銀行プレスティアの外貨関連サービス
現地の銀行口座のお金はどうする？
海外赴任からの帰国 ７つのチェックポイント
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帰国後に日本国内で必要な手続きQ&A
- 帰国後の選挙権はどうなりますか？
- 住民登録後、その住所に3か月以上居住してのち、選挙人名簿に登録されます。
その間に選挙がある場合、在外選挙人証を用いて投票ができます。
この場合、投票は在外選挙人として登録している場所となります。
【参考】外務省WEBサイト「日本国内における投票」
- 電力自由化って何ですか？
- 2016年4月から電力自由化がスタートしました。
家庭用の電力の契約について、各家庭で自由に契約先を選ぶことができます。
そのため、携帯電話料金、あるいはガス料金とのセットプランなどが登場し、以前より選択肢が増えています。
【関連記事】帰国後の電力会社を選ぶポイント
- 児童手当はもらえますか？
- 住民登録している市区町村に申請することで支給されます。
住民登録後、手続きが可能です。
印鑑、通帳など振込先を確認できるもの、マイナンバー確認書類などが必要ですので、住民登録に行く前に事前に問い合わせて具体的に確認しておきましょう。
帰国後に日本国内で必要な手続きまとめ
①まずは住民登録。その上で社会保険、選挙権などの確認を。
②水道、ネット、携帯電話に銀行、免許。細々とした手続きはリストアップして計画的に手配・確認を。
