ニュージーランドが統制国家になる？

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こんにちは、Dr. Kです。
久々の登場ですが、今日は非常にシビアな話題です。

先日の国会で、
年初来の本格的な論議が繰り返して行われていた、
GCSB（Government Communications Security Bureau）法案が
61対59で可決された。

この法案は簡単に言うと、
政府の国家の安全保障に関する権限をより強化するということ。
具体的には警察権力の強化や
政府による軍、情報機関の情報集中の強化が主な内容だ。
ニュージーランドのような民主国家で、
この法案が可決されたことに非常に驚いている。

日本も同じような法案が国会で議論された。
1985年の第102通常国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、
第103臨時国会で審議未了廃案となった法律案。
通称「スパイ防止法案」がそれだ。
しかし、この法案が国民の権利制限に直結する法律であることや
報道の自由が侵害されることに対する懸念から、
大多数のマスメディアが反対に回った。

ニュージーランドでは
当然、この法案可決前に国内では大規模なデモが起こり、
法案の結果からわかるように文字通り国を二分する事態になり、
可決という収束を向かえたわけだが
しかしなぜ？？

ニュージーランドは「小さい政府」を標榜し、
1980年代終わりの大不況から、
黒字財政になるまで国を建て直した。
その経緯で、
国の余計な贅肉を削る努力を惜しまなかった。
電気、ガス、銀行、郵便事業など国所有事業をすべて民間売却した。
しかも、現在のそのほとんどが、
外国資本となっており、営利企業としてさまざまに批判を浴びている。

電気料金の高騰、
使用制限の無かった水道が制限が設けられ、更に料金の大幅高騰と、
国民の我慢は限界に達してきた上で、
好調な経済を持続しているニュージーランドの与党、
国民党に大きな政府を求め始めたのではないかと思う。

しかし、その第１ステージとしてGCSB法案が可決されたことに、
大きな驚きと危惧を感じる。

ニュージーランド国内メディアは、
第一次世界大戦で近隣各国から多額の賠償金要求に苦しんでいた
ドイツにナチスが生まれた経緯を引き合いに出し懸念を表明している。

そして、次の総選挙が来年である。
好調な経済を背景に国民党は勝負に出と思う。

そして、本日は対立野党第一党の労働党党首が辞任した。
労働党のイメージの低下は避けられない。

どうなるんだろう？？？
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