アメリカで医療休暇

手術が一週間後に迫り、職場では同僚への引継ぎなどで忙しいなか、

別のビルで働いている仲の良い同僚のヨランダとイザベルとランチデートをした。

大好きなタイ料理！

今日は料理を作る人が変わったのか、いつもよりスパイシーでより私好み。うま。

いつもは、自分のキュービクルでひっそりお弁当を食べてるので、

たまの外ランチは楽しい。

Green Curry

さて、今日は医療休暇の話。

アメリカにはＦＭＬＡ(Family and Medical Leave Act)という法律があり、

労働者は1年の間に12週間まで、産休や本人や家族の病気のために休暇が取れるというもの。

これは、労働者が職場に復帰した際に、休暇前の同等のポジションが保障される

（興味のある方は、下記のこの法律の日本語訳を参照にされたし）。

つまり、病気や出産等のため、3ヶ月休むことになったとしても、

そのことで会社は従業員を解雇をできないということ。

これは、Adoption（養子縁組）の際にも適用される。

ただし、これは無給。

会社によってはSick Leave（病気休暇）が取れ、これは有給。

私も手術後4週間休みを取るが、その間全額の給与が出る。

以前に務めていた会社は中小企業で、息子の出産の際に6週間ほど産休を取ったが、

その際は給与の60％か70％（よく覚えてない）しか支払われなかったので、

今回は大きい企業に勤めていて良かった、と思わず胸をなでおろした。

ありがたいことでござる。

日本では、産休を1年取った、という人の話をたまに聞くが、

あれは無給なんだろうか、それとも有給？会社によるのかな？

これからアメリカで就職を考えている人、参考にしてくださいね。

Family and Medical Leave Act(家族医療休暇法)：

社員本人の病気、および育児・出産、家族の介護のための休暇を、12か月の期間中に最長12週間まで、

企業は付与することが義務づけられている。対象となる私企業は社員を50人以上雇用しているところ

(公企業の社員は社員数に関係なく適用される)で、休暇を取得できる社員は、その企業に12か月以上雇

用されており、休暇を取得する直近の12か月に1250時間以上勤務した者とされる。休暇は連続したも

のに限られず、断続的または時間短縮による形態も可能である。休暇は無給でよいが、企業が有給の

休暇制度を採用している場合には、その取得分を12週間内に数えることが認められる。休暇終了時には

企業は社員を以前の職か同等の職に復帰させなければならない。

派遣会社より派遣されている短期雇用の社員は一般的に派遣会社が休暇を付与し、派遣先への通知、復

職、健康保険維持の義務を負う。この法律は企業に社員への健康保険の継続を義務付けており、また新

しいベネフィットなどが提供された場合も休職中の社員はそれを受けとることができる。この法律によ

り前出のとおり、12週間までの休暇をとることができる。

(1)出産と新生児の世話、(2)養子や里子ができた場合やその世話(3)家族やその両親などが重い病気に

かかった場合(4)社員本人の重大な健康問題。またFMLAの限定や例外は(あ)配偶者が同じ企業に勤めて

いる場合、上記のA)、B)、 C) に関しては夫婦で12週間しか適用されない。

(い)CEOなど重要な地位にいた者の職場復帰は制限されている。重要な地位にある社員はサラリー階級の

社員で、企業内で上位10パーセントの給料を得ている者を指す。

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