大使館１５０カ所に拡大＝アフリカ進出の中国に対抗－外務省

外務省は２１日、１３４カ国に置いている在外大使館の数を増やし、今後５年間で約１５０とする方針を固めた。アフリカ諸国や太平洋島しょ地域に重点的に大使館を新設し、資源外交を強化する。資源獲得のため開発途上国への進出を加速させている中国に対抗する狙いもある。

　玄葉光一郎外相は１７日の講演で「アフリカ５４カ国のうち、（日本の）大使館は３２カ国しかない。中国は４９の大使館を持っている」と指摘、アフリカ諸国を中心に在外公館網を拡充する考えを表明していた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため自衛隊が展開している南スーダンも、大使館開設先の候補に挙がっている。　
　外務省は今年８月をめどに組織改編も行い、「アフリカ審議官組織」を「アフリカ部」に格上げする。同省幹部は「中国はアフリカに大使館を多数置き、資源を取ろうとしている。日本は手薄だ」と述べ、対アフリカ外交を強化する必要があると強調している。

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