（以下抜粋：記事元）
政府は、中東各地で民主化運動が広がるきっかけとなったチュニジアに対し、インフラ整備を支援するため、最大で２１１億円余りの円借款を供与することになりました。
北アフリカのチュニジアでは、去年１月、市民による反政府デモで、強権的なベンアリ政権が崩壊し、中東各地に広がる民主化を求める動きの発端となりました。日本政府は、「チュニジアでは、議会選挙を経て、先月、新しい大統領が就任するなど、着実に民主化が進んでいる」として、最大で２１１億円余りの円借款を供与することになりました。具体的には、チュニジア南部の都市を結ぶ高速道路の整備に１５０億円余りを、地方都市の老朽化した給水網の改修などに６０億円余りを供与することにしています。政府は、インフラ整備を支援することで、地域間の格差の是正や、雇用の創出に貢献し、チュニジアの改革を後押ししたいとしています。
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