学校の属する生徒・学生にとって通学に必要な定期券に学割が効くのは当たり前です。しかし、現状オルタナティブスクールに関しては認められていません。現に今日生徒がJRの規則に従うある鉄道会社に学割定期券の申請を断られたとのことでした。
理由は学校教育法における学校と認められていないからです。しかし、教育機会確保法が昨年12月に成立し、所謂オルタナティブスクールも通常の学校と同じく教育を受ける場として国に認められるようになりました。こういった学校にいくことも国が認めたのであれば、学割も認められるべきではないでしょうか。
通常の学校に行かない、行けない原因は、行かなくなった生徒にあるわけではありません。様々な理由がありますが、その生徒と文部科学省が提供する教育方法が合わなかったということ共通の理由です。特に彼らに落ち度はないのです。
JR及び、JRの規則に追随する各鉄道会社は、そういった生徒がオルタナティブ学校に行っていることを暗に否定しているということにはならないでしょうか。それは、社会的に大きなインフラを持つ大きな組織が、マイノリティをいじめているように見えます。そのような「いじめ」は許されるべきではないのです。
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